大阪市で弁護士が契約書のリーガルチェックや相続関連のご相談を承っております

当事務所では、損害賠償請求や貸金返還請求、交通事故・医療過誤・不動産に関するトラブルなどの、いわゆる一般民事事件も幅広く取り扱っています。

早期解決するためには、法的側面の検討のみならず、背景事情も含めて事案の全体像を正確に把握し、依頼人の心情に寄り添いながら、対応することが必要であると考え、全弁護士が自らも一市民としての視点を常に持ちながら、事件の最善の解決を目指して参ります。

親も兄弟もいない、子どももいない、親せきも疎遠でかかわりがないなど。
核家族化が進む現代、ひとりで生きていくと決めた方も最近では多くなってきています。
これから、そのような方々の相続問題が増えていくと考えています。
「身寄りのない人の遺産はどうなるのか。」
そんな疑問にお応えし、生前から自分の財産をどういうふうに残していくか考えることで、その後の人生の不安を解消し、万が一のことがあった後の手続きに関してサポートをさせていただきます。是非当社にお気軽にご連絡ください。

結婚生活を送るうえで、離婚問題に悩まれるタイミングはどなたにもあるかと思います。
自分の身体や気持ちを守るための最終手段としての『離婚』と考えたとき、子どもや生活していくお金の問題で踏み切れないという方のご相談も多くいただきます。
しんせい法律事務所では、離婚を決意したわけではないけど現状を誰かに聞いてほしいという段階から、相談に乗らせていただきます。
もちろん、離婚を決意して具体的なお悩みのご相談にも対応させていただき、
「養育費や慰謝料の額がまとまらない」「離婚協議書ってどうやって作るの？」「子どもの親権をとられたくない」「相手方配偶者名義の不動産や預貯金も財産分与してもらえるの？」などの様々なご相談もお待ちしております。お一人で悩まず、ぜひ一度ご相談ください。

民事再生とは、経済的に行き詰まった企業について、現経営者の主導の下で会社債権者等の利害関係者の集団的同意を得て再生計画を策定し、裁判所の認可を受け、その再生計画を遂行することにより、利害関係者の利害を適切に調整しつつ会社の事業の再建を図る手続のことをいいます。

当事務所では、裁判所に対して破産手続開始をしてもらうよう求める破産手続開始の申立てや住宅ローン特則付の小規模個人再生などの民事再生手続開始の申立てなども、承っております。

当事務所では、所得税や資産税などの税務調査対応、税務意見書の作成等についての多岐にわたるご依頼を、多数の案件を行っている弁護士が丁寧にご対応いたします。

常にご依頼者様のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでおり、税務リスクの回避・予防を図るためのアドバイスができることが、当事務所の強みになります。

我が国において、検察官が起訴をした事件の有罪率は99.9％と言われています。前科を付けないためにも、起訴されないことが何よりも重要になってきます。

また、刑事事件の被疑者として逮捕されてしまうと、外部との接触が制限されることになります。このような状況は本人に極度のストレスを強いるものであり、多くの不安を抱かせるものになります。

そのため、是非当事務所への早期のご相談をお待ちしております。

 

職を失い、又は仕事をしながら労働問題に取り組むのは、大変ストレスのかかることです。当事務所では、ご依頼者様が再び安心して働けるように、迅速な解決を第一に考えます。

未払残業代請求事件，解雇無効確認など、依頼者のニーズに合わせてご対応を行います。